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2025.02.04
経営者必見!!従業員退職金制度どう選ぶ!?FPが解説!
退職金制度は企業にとっても従業員にとっても重要な制度です。しかし、制度の選択肢が多く20年、30年前から同じ制度や同じ方法でご準備されていたりと、どの方法が最適か悩む経営者も多いのではないでしょうか。本記事では、ハートリンクコンサルティングが、中小企業の退職金制度の種類や最適な選び方について解説します。
退職金制度の基本と現状
日本の企業における退職金制度は大きく以下の2種類に分かれます。
・退職一時金制度:退職時にまとまった金額を支給する。
・企業年金制度:分割で給付される年金方式。
退職金制度を導入している企業の割合
・退職一時金制度を導入している企業は89.8%。
・そのうち、退職時の賃金を基準にしていない企業は85.9%。
・点数方式(ポイント制度)を採用している企業は79.7%
⇒点数ポイント形式(ポイント制退職金制度)とは?
従業員の勤続年数や評価に応じて「ポイント」を積み上げ、その合計ポイントに応じて退職金を計算する方式です。
従来の退職金制度が最終給与や勤続年数をベースにしているのに対し、
ポイント制は「退職金の計算をより透明にし、公平性を持たせる」ことを目的としています
ポイント制退職金制度の特徴
- 毎年のポイント加算
- 従業員の役職、勤続年数、評価などに応じて一定のポイントを加算する。
- 例えば「一般職5ポイント/年」「管理職10ポイント/年」など、役職ごとに設定可能。
- 退職時の計算方式
- 退職時に、累積ポイント × 1ポイントあたりの単価 で退職金を計算。
- 例えば、「累積ポイント200 × 1ポイント1万円 = 200万円」が支給額となる。
- 企業の財務計画に柔軟に対応可能
- 毎年のポイント加算による積立計算が可能なので、退職金の支払負担が平準化される。
- 突然の大量退職による財務負担を軽減できる。
- 退職金の透明性向上
- 計算方式が明確なため、従業員にとって「退職金がどのように決定されるのか」を理解しやすい。
ポイント制を導入するメリット
✅ 企業にとって
- 財務負担の予測がしやすくなる。
- 退職金制度の公平性を保ち、従業員のモチベーション向上につながる。
- 勤務成績を考慮できるため、評価制度とリンクしやすい。
✅ 従業員にとって
- 勤続年数だけでなく、努力や成果が退職金に反映される。
- 計算基準が明確なので、将来の退職金額を予測しやすい。
中小企業向けの退職金制度の選択肢
◇中小企業退職金共済制度(中退共)
事業主が掛金を負担し、従業員が退職時に直接受け取る制度。
掛金は全額損金算入できる。
低金利時代において運用利回りが低下しているため、単独ではリターンが限定的。
◇企業年金制度
企業が退職後の生活保障を目的として運営する年金制度。
DB(確定給付型):企業が給付額を約束し、運用リスクを企業が負担。
DC(確定拠出型):企業や従業員が掛金を拠出し、運用成績に応じて将来の給付額が決まる。
◇企業型DC(確定拠出年金)
企業が従業員のために拠出する年金制度で、個人ごとの運用管理が可能。
掛金は全額損金算入できる。
将来の資産形成に役立つ。
退職金制度の一環として組み込むことで、従業員の老後資産形成を支援できる。
◇ 変額保険を活用した退職金準備
投資信託で運用し、インフレリスクに対応可能。
企業の財務戦略として、退職金資金を効率的に積み立てる手段。
半額が損金算入可能で、資産は会社が受け取る。
従業員の死亡退職金・弔慰金の準備にも活用できる。
企業が従業員のために拠出する年金制度で、個人ごとの運用管理が可能。
企業の財務状況に合わせた選択が必要
低金利の影響: 固定金利の中退共だけでは十分でない場合がある。
運用リスクとリターンのバランス: 変額保険の活用でリスク分散が可能。
福利厚生としての活用: 退職金だけでなく、弔慰金の準備も同時に行える。
ハートリンクコンサルティングのサポート
・退職金制度設計のコンサルティング
・企業の財務状況に応じた最適な退職金制度の提案。
・それぞれの制度が企業様にとってどの組み合わせがいいのか活用方法をアドバイス。
・法人向け福利厚生コンサルティング
退職金だけでなく、弔慰金の準備方法も含めた総合的な提案。
・効率的な資産形成サポート。
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TEL06-6946ー6400
監修者情報
資格◇AFP (日本FP協会認定)
◇トータルライフコンサルタント (生命保険協会認定)
◇2級ファイナンンシャルプランニング技能士
業歴7年目