「物価高が続いているけれど、社用車の維持費まで上がるの？」
「2026年11月から自賠責保険料が上がるって聞いたけれど、具体的にどれくらい影響がある？」

社用車や営業車、配送用トラックなどを保有する事業主の皆様、または総務・経理担当者の皆様、このような不安や疑問を抱えていませんか？

自動車の安全技術が進歩し、事故自体は減少傾向にあると言われていますが、近年の物価高騰による医療費の上昇や保険運営コストのインフレの波は、ついに「自賠責保険（強制保険）」にまで及びました。実に13年ぶりとなる今回の値上げ。

今回は、この法改正が企業の実務やコストにどのような影響を与えるのか、そして今からできる具体的な対策について、ファイナンシャルプランナー（FP）の視点から分かりやすく解説します！

なぜ今？自賠責保険料「平均6.2%引き上げ」の背景

ニュースなどで耳にされた方も多いかもしれませんが、2026年11月1日以降に保険期間が始まる自賠責保険について、保険料が平均6.2%引き上げられる方針が決定しました。
「事故が減っているなら、保険料は下がるのでは？」と思われるかもしれません。しかし、人に対する補償である自賠責保険において、今回の値上げには以下のような背景があります。

医療費や介護費の高騰： 医療技術の進歩や人件費の上昇により、事故によるケガの治療費や、長期的な介護を要する重度後遺障害への補償（1件あたりの支払額）が年々高くなっています。

運営コスト（社費）のインフレ： 物価高や賃金上昇に伴い、保険の締結管理や損害調査を行うための人件費・事務コストが上昇し、運営収支が赤字傾向にあります。

「滞留資金」の減少： これまでは過去の運用益などの蓄えを取り崩すことで保険料を低く抑えていましたが、その資金が減少してきたため、適正な価格へと戻す必要が出てきました。

事故件数自体は減っていても、制度を維持するための1件あたりのコストや運営費が膨らんだ結果、13年ぶりの引き上げへと踏み切ることになりました。

企業の「固定費」に直撃！いつから、どんな影響が出る？

この法改正により、社用車を保有するすべての事業主の皆様には、実務および財務面で以下のような影響が発生します。

 影響が出るタイミング

2026年11月1日以降に、車検の更新や保険の満期を迎える車両から順次、新しい保険料が適用されます。

 財務・経理面への影響（固定費の上昇）

「平均6.2%」の値上げとなるため、数台〜数十台の社用車・営業車を運用している企業にとっては、次年度以降の車両維持費（固定費）の予算が確実に膨らむことになります。特にトラックや配送車などを多く抱える物流・運送業、訪問活動の多い企業にとっては見過ごせないコスト増です。

FPが伝授！企業が今すぐ実務で進めるべき「3つの対策ステップ」

「値上げは決定事項だから仕方がない」と諦める必要はありません。コストが上がるこのタイミングだからこそ、社用車にかかる総コストを見直すチャンスです。今すぐ以下のステップで準備を進めましょう。

【ステップ1】保有車両の「車検・保険更新時期」をリスト化する

まずは、自社が保有しているすべての車両の車検日（自賠責保険の更新日）を洗い出しましょう。「2026年11月以降」に更新を迎える車両が何台あり、どのタイミングでコストアップが発生するのかを把握することが第一歩です。

【ステップ2】次年度の「運行コスト・予算計画」を上方修正する

把握したスケジュールを基に、次期の予算計画に自賠責保険料の値上げ分をあらかじめ織り込んでおきます。直前になって「予算が足りない！」と慌てないよう、経理・財務部門と情報を共有しておきましょう。

【ステップ3】「任意の自動車保険（任意保険）」をトータルで見直す

強制保険である自賠責保険の保険料は一律で決まっているため、企業努力で削ることはできません。しかし、実は任意保険側も、昨今の「安全装置（センサー等）搭載による車両修理費の高騰」などを理由に値上げ傾向にあります。だからこそ、「任意保険」のプランを見直すことで全体のコストを相殺・削減できる可能性があります。

不要な特約がついたままになっていないか？
車両の入れ替えや減車（カーシェアへの移行など）の余地はないか？
「フリート契約（10台以上）」などの割引メリットを最大限活かせているか？

自賠責保険が上がる今だからこそ、任意保険を含めた「車両コストのトータルバランス」を最適化することが、最も効果的な防衛策になります。

まとめ：プロの視点を入れることで、ピンチをコスト削減のチャンスに

今回の自賠責保険料の値上げは、企業にとっては避けて通れない固定費の上昇となります。しかし、これを機に社用車の管理体制や任意保険の内容を根本から見直すことで、結果的に値上げ分以上のコストカットに成功するケースも少なくありません。

「自社の社用車の場合、どれくらい影響が出る？」
「任意保険の内容を一度プロに診断してほしい」

そうした疑問やご不安がございましたら、ぜひ私たちハートリンクコンサルティングにご相談ください。企業の財務状況や車両の利用実態に合わせ、最適なリスク管理とコスト削減のプランを分かりやすくご提案いたします。

皆様からのご相談を、心よりお待ちしております。