COLUMNコラム
2025.07.20
【2025年最新版】社会保険料はいくら?内訳と使い道を年収別にわかりやすく解説

みなさんこんばんは!ハートリンクコンサルティングの木下です!
「子どもの夢とみらい、家族の安心、全力レスキュー」を掲げる元レスキュー隊員で、今はFPとして活動しています。
今日はそんな私から、みなさんにぜひ知っておいていただきたい大切なテーマをお届けします。
社会保険料とは?5つの制度とその役割

社会保険料とは、病気やけが、失業、老後の保障など、経済的リスクから国民を守るための「公的保障系統」を支える費用です。次の5種類が存在します:
・健康保険:医療費を一部負担してもらえる。
・介護保険:40歳以上の勤務者が加入。高齢者の介護サービスについての保障を行う。
・厚生年金:老後や障害を起こした際の所得保障、また遺族への年金を支給。
・雇用保険:失業時の保障や再就職支援。
・労災保険:仕事中や通勤中の事故に対する保障。
社会保険料は社員の税金のように近い形で多くが給与から天引きされていますが、その補完的な役割を民間の保険が担っています。
社会保険には「自分の安心は自分で支える」という意識も必要です。
社会保険料はいくら?年収別に計算(10万/20万/30万/40万)
社会保険料は、毎月の給与や事業収入などに応じて異なります。ここでは、2025年4月時点の東京都における標準的な保険料率を用い、介護保険非該当(40歳未満)で試算してみましょう。

※試算は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」東京都の2025年4月時点の保険料率に基づく。 (参考:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r07/r7ryougakuhyou3gatukara/)
雇用保険や拠出金などは事業所によって若干異なる可能性があるため、あくまで目安としてご覧ください。
こうした社会保険料は、会社員の場合、原則として労使折半で支払われており、ここに記載しているのは「従業員側の負担額」です。
“給与明細を見てもどれが何なのかわからない…”
そんな方も少なくありません。しかしこのように金額にしてみると、社会保険料の重みが実感できるはずです。
社会保険料はどこへ消えている?使い道と制度の課題

支払った社会保険料が「どこへ消えているのか?」と疑問に感じる方も少なくありません。
実際には、健康保険料の一部は医療機関への支払いに使われ、年金保険料は現役世代が今の高齢者を支える「賦課方式」で使われています。
つまり、私たちが支払っている保険料は、将来の自分のためというよりも「今の誰か」を支えているのです。
この仕組みがあるからこそ、現代の日本では多くの方が治療費や年金給付を受けることができています。
一方で、少子高齢化の進行により、現役世代の負担は年々重くなっています。
政府は年金支給開始年齢の引き上げや、医療費の自己負担増などを議論していますが、抜本的な改革には至っていません。
これからも制度を持続させるには、国民一人ひとりの理解と、民間を含めた役割分担がますます重要になるといえるでしょう。
毎年変わる保険料率と都道府県の違い

社会保険料の額は、毎年変更される可能性があります。なぜなら、医療費や年金給付などの財源バランスを保つために、政府や保険者が保険料率を調整しているからです。
たとえば健康保険料率は、全国健康保険協会(協会けんぽ)ごとに定められており、都道府県によっても異なります。
実際、2025年4月時点での健康保険料率は、東京都では9.90%ですが、他の県ではこれより高い、あるいは低い場合もあります。
こうした地域差は、地域ごとの医療費支出や年齢構成、医療機関の数などに応じて設定されており、毎年見直されます。
また、厚生年金保険料(18.3%)は全国一律ですが、介護保険料(40歳〜64歳)などの一部は異なる保険者間で微妙に変わることもあります。
そのため、引越しや転職をした際には、新しい勤務先や地域の保険料率にも注意が必要です。
次章では、これらの公的制度を補完する「民間保険」の役割について解説していきます。
社保と民間保険の役割分担を理解する

社会保険は、国民全体の「最低限の保障」を目的とした制度です。医療、年金、介護、雇用、労災といった人生のさまざまなリスクに備えていますが、その保障内容には「限界」があります。
たとえば、健康保険が適用される医療費は3割自己負担(年齢等により異なります)であり、入院時の差額ベッド代や先進医療費、通院費用などは原則自己負担です。また、公的年金も老後の生活を完全に支えるには不十分という声も多く聞かれます。
そこで登場するのが「民間保険」です。
民間の医療保険やがん保険は、健康保険でカバーできない費用を補填します。民間の個人年金保険は、公的年金だけでは不安な老後の生活資金を補強する役割を果たします。就業不能保険や収入保障保険なども含めて、民間の保険は“自分に合ったカスタマイズ”が可能です。
重要なのは、まず公的制度を正しく理解し、「どこまでが国の保障か」「どこからが自己責任か」を明確にすること。その上で、自分にとって本当に必要な保障を、民間保険で“補う”という考え方が大切です。
知らないまま、なんとなく入っている保険では、「払いすぎ」や「カバー不足」が起きてしまうことも少なくありません。
ハートリンクが考える、社会保険と“安心”のつくり方

私たちハートリンクコンサルティングでは、制度の解説からライフプラン設計、民間保険の見直しまで、トータルでサポートしています。何が必要で、何が不要かを一緒に整理し、「あなただけの安心プラン」を設計していきます。
私たちは「子どもの夢とみらい、家族の安心、全力レスキュー」をモットーに、制度を知って終わりにするのではなく、「あなたに合った行動」にまで寄り添います。
人生100年時代。未来の自分のために、今できる一歩を一緒に踏み出していきましょう。
──ぜひ一度、私たちにご相談ください。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
