“相続税が心配だから、今のうちに子どもや孫にお金を渡したい”——。 そう考え始めるタイミングとして最も多いのが60代です。 しかし、ただ現金を渡すだけでは節税効果が薄いばかりか、受け取った側がすぐに使い切ってしまうリスクも。

ハートリンクコンサルティングでは、**「運用しながら価値を高め、計画的に引き継ぐ」**という視点で生前贈与をサポートしています。 この記事では、生前贈与の基本ルールから“現金＋運用”という新しい贈与アイデアまで、FP目線でわかりやすく解説します。

生前贈与の基礎知識（2025年税制改正にも対応）

年間110万円非課税枠	→　贈与税の基礎控除。2024年以降は相続財産との合算期間が3年→7年に延長。
相続時精算課税制度	→　60歳以上の親→18歳以上の子へ最大2500万円まで一括贈与可。贈与時は非課税、相続時に合算し一括課税。
教育資金一括贈与	→　1500万円まで非課税（2026年3月まで延長）。信託口座で管理。
結婚・子育て資金贈与	→　1000万円まで非課税（2025年3月まで）。

POINT：2024年の税制改正で“7年持ち戻し”が導入されたため、「いくら・いつ・誰に」贈与するかのスケジューリングがより重要になりました。

現金で渡すだけで大丈夫？——60代が抱えがちな3つの落とし穴

1. 老後資金が不足するリスク
   一度贈与すると取り戻せません。長生きリスクを考慮し、生活防衛資金を確保してから贈与額を決めましょう。
2. 子や孫がすぐ消費してしまうリスク
   100万円単位の現金は“使い道がぼんやり”→浪費につながるケースが少なくありません。
3. “増やす”チャンスを逃すリスク
   インフレが進むと、タンス預金や普通預金の価値は目減りします。現金だけの贈与は、実質価値を守りにくい点に注意。

 

贈与相談の流れ

ステップ１

まずはご本人の今後のライフプランを丁寧に設計します。年金受給額、生活費、医療・介護費用、レジャー資金などを見積もり、必要な老後資金を把握。その上で、どのくらいの資産を贈与できるかを検討します。

ステップ２

次に、贈与する資産、贈与先、贈与方法（現金、不動産、株式など）を整理しましょう。必要に応じて、特例制度の活用や、複数年にわたる計画的な贈与が必要です。

ステップ３

贈与税・相続税の負担シミュレーションを実施。制度改正による影響を踏まえ、最適な贈与を。

ステップ４

贈与契約書の作成、スムーズな手続きをサポート。贈与後も定期的にライフプランを見直し、変化に応じたアドバイスを継続します。

 

贈与の方法

なお、いずれの制度を活用するにしても、「贈与した資産をどのように使ってもらうか」という視点も重要です。単に現金で渡すだけでなく、将来に向けて価値が高まる可能性のある「資産運用型の贈与」を組み合わせることで、受贈者の将来設計により大きな安心をもたらすことができます。

例えば、変額年金保険や外貨建ての年金保険、投資信託を活用することで、贈与した資金が将来的に増加する可能性があります。特に受贈者が若年層であれば、運用期間を長く取れる分、資産形成効果も高まります。単なる一時的な資金援助に留まらず、ライフプラン全体を支える「未来を見据えた贈与」へとつながるのです。

結果：同じ金額でも“運用しながら贈与”することで、10年後に約600〜800万円の差が生まれる可能性があります。

ハートリンクコンサルティングのサポート

• 贈与シミュレーション：税制改正を踏まえた10〜30年先までのキャッシュフローを可視化。
• 商品選定アドバイス：外貨建保険・NISA・変額年金保険など、目的別ポートフォリオを提案。
• 家族会議サポート：贈与のタイミングや受け取る側のマネー教育までフォロー。