COLUMNコラム
2025.04.22
¨トランプ関税ショック¨資産運用はどうするべき？FPが解説
最近NEWSでも話題の「トランプ関税ショック」
昨年から新NISAが導入されましたが、米国株関連の投資商品で運用していた場合、資産残高を見て驚いてしまった人もいるのではないでしょうか。
このように相場が不安定な状況では特に「このまま投資を続けてもいいのだろうか」と不安になるものです。この記事ではそういった不安や疑問をに、正しい判断を導くための知識と戦略を解説します。
トランプ関税ショックとは何か？
トランプ前大統領は、「アメリカ第一主義」を掲げ、アメリカの産業を保護し、貿易赤字を削減するために、輸入品に対して追加の関税を課す政策を実施しました。 特に、中国からの輸入品に対して広範囲に関税が課されたことが、世界経済に大きな影響を与えました。
特に日本株は、自動車・機械・電子部品などの輸出依存度が高いため、直接的な関税影響を受けやすく、最も大きな下落を記録しました。
わずか数日で現れた市場の動揺
トランプ前大統領による関税発表は、瞬く間に金融市場に影響を与えました。特に輸出依存の強い日本では、株価が急落。米国市場も影響を受け、株式市場、債券市場、為替市場など、世界の金融市場に大きな変動をもたらしました。
関税政策により、日経平均株価は大きく乱高下し、4月7日には歴代3位の下げ幅となる2644円安を記録。
その後、関税の一部停止を受けて10日には歴代2位の上げ幅となる2894円高を記録。
世界経済への影響と投資家が注目すべきポイント
このような世界的な関税ショックは、米国企業の業績悪化を通じてS&P500やNASDAQなどインデックス全体に影響を与えます。
新NISAでこれらのファンドを保有している投資家にとって、為替・企業収益・市場心理の三重の波に備える姿勢が求められます。
市場の揺れにどう向き合うか——
市場の下落により、資産運用を始めたばかりの方や安定的に資産運用をしている方には、不安と動揺が強くなります。
しかしそのような時こそ、資産運用の原則を見直して「長期投資の観点」が重要になります。
リスク分散の手法として、時間（投資タイミング）の分散にあたる『積立投資』
積立投資をされている方にとっては、株価が下がったときがむしろチャンス！
ドルコスト平均法（一定額を定期的に投資する方法）では、下落局面でより多くの口数を買うことができます。
暴落時にこそ積立を継続すれば、割安な価格で購入できる分、平均取得単価を下げる効果があるのです。その結果、将来相場が回復したときの利益率が高まるメリットがあります。
「今回の暴落は違う」と毎回言われるが、市場は戻ってきている
ITバブル、リーマンショック、コロナショック──どれも当時は未曾有の危機とされながら、時間とともに力強い回復を見せています。
暴落は「終わり」ではなく「始まり」。“下落にどう反応するか”ではなく、“その後にどう向き合うか”が鍵。
ハートリンクコンサルティングのアドバイス
資産運用の本質を忘れず、長期での資産形成が重要です。
市場の上がり下がりは、長期で資産運用をしていると当然起こりうることですが、目の前の数字やニュースに惑わされて間違った行動をしてしまう方も少なくありません。
トランプ関税、FRBの利下げ、そして世界を巻き込む経済の不確実性——2025年の投資環境は確かに厳しい局面にあります。
しかし、歴史は何度も証明しています。市場は不安定さを抱えながらも、必ず回復してきました。
「いつ投資するか」よりも、「市場にとどまり続けること」が何よりも重要です。
不安に流されず、冷静に、自分に合った投資方針を持ち続けることが、将来の資産形成に直結します。
お気軽にご相談ください！！
